内容
若者の声を政策に反映することは、将来世代に関わる施策の実効性を高めるうえで重要な課題です。こども基本法は、国と自治体に対し、こども施策の策定・実施・評価に当たって、当事者であるこどもや若者などの意見を反映させることを求めていますが、単に意見を聴くだけでなく、政策決定のプロセス全体での主体的な参画をどう設計するかという視点も大切です。18歳選挙権やシティズンシップ教育に関する研究・実践、模擬選挙やワークショップなどを多数実践している林大介氏から若者の声を政策にどう反映するか伺います。
当日のタイムテーブル
開催日時
開催日時
2026年7月16日（木）16:00〜17:30
開催形態
ライブ配信
講師
林 大介
東洋大学社会福祉デザイン学部 准教授
1976年、東京都生まれ。東洋大学准教授福祉社会デザイン学部准教授。法政大学大学院社会科学研究科修士課程政治学専攻修了後、障害児介助員、中高の非常勤講師、NPO法人チャイルドライン支援センター事務局長、文部科学省専門職等を経て現職。
高校3年生の時に国連・子どもの権利条約に出会ったことを機に、子どもの意見表明参加・子どもの権利保障等に関する活動を始める。総務省・文部科学省が制作した政治・選挙等に関する高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来』の作成にも携わる。模擬選挙推進ネットワーク事務局長、子どもの権利条約ネットワーク事務局長、東村山市子ども子育て会議会長、中野区子どもの権利委員会副委員長等。著書に『「18歳選挙」で社会はどう変わるか』（集英社）、監修書に『声をあげよう、社会は変えられる 子どもが政治参加する方法』（PHP研究所）、『どうぶつせんきょ』（ほるぷ出版）などがある。
高校3年生の時に国連・子どもの権利条約に出会ったことを機に、子どもの意見表明参加・子どもの権利保障等に関する活動を始める。総務省・文部科学省が制作した政治・選挙等に関する高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来』の作成にも携わる。模擬選挙推進ネットワーク事務局長、子どもの権利条約ネットワーク事務局長、東村山市子ども子育て会議会長、中野区子どもの権利委員会副委員長等。著書に『「18歳選挙」で社会はどう変わるか』（集英社）、監修書に『声をあげよう、社会は変えられる 子どもが政治参加する方法』（PHP研究所）、『どうぶつせんきょ』（ほるぷ出版）などがある。